ペアローンの特徴

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ペアローンとは、夫婦や家族、友人など、安定的な収入を持つ2名がそれぞれ契約者となって住宅ローンを組む方法のこと。通常の住宅ローンは1名で契約しますが、ペアローンでは2名が別々に金融機関と契約を結ぶ仕組みです。

2名がそれぞれ契約者となる

ペアローンの大きな特徴は、2名がそれぞれ契約者となることです。例えば夫婦でペアローンを組む場合、夫と妻がそれぞれ別々に住宅ローン契約を結びます。

これにより、2名の収入や返済能力を考慮した借入が可能になるのです。

住宅の所有権は共有名義

ペアローンで購入した住宅の所有権は、通常共有名義としての扱いです。共有名義にすることで、2名で平等に住宅を所有できるようになります。

ただし、持分割合は自由に設定できるため、状況に応じて柔軟に対応できる点も魅力的です。

ペアローンを組んで離婚する場合の注意点

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ペアローンを組んでそのまま一緒に暮らす場合は問題ありませんが、もしも離婚となった場合にはいくつか注意点があります。

• 財産分与でのトラブル
• 離婚後もペアローンは残る
• 売却には相手の同意が必要

それぞれ詳しく見てみましょう。

財産分与でのトラブル

離婚時の財産分与において、共有名義の住宅をどのように扱うかで意見が対立する可能性があります。特に評価額や分割方法などでトラブルになることがあるため注意しましょう。

また、不動産価格が購入時より上昇している場合や、ローン返済額に大きな差がある場合は、公平な分割方法を見出すのに時間がかかる可能性があります。

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離婚後もペアローンは残る

ペアローンの契約は離婚してもペアローンの契約自体は継続します。

両者とも返済責任を負い続けることになるため、一方が返済を怠るともう一方にも影響が及ぶ可能性があります。ペアローンを組む時点で離婚のことを考えることは難しいかもしれませんが、万が一のことも考慮したうえで慎重に検討するようにしましょう。

売却には相手の同意が必要

共有名義の住宅を売却する場合、両者の合意が必要です。一方が売却を望まない場合、手続きが滞る可能性があります。

このような状況を避けるため、離婚協議の段階で売却に関する取り決めを行っておくことが重要です。場合によっては、裁判所に共有物分割請求を行う必要が出てくることもあります。

ペアローンを組んで離婚する場合の対処法

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ペアローンを組んで離婚する場合の対処法について解説します。ペアローンの主な対応方法は以下の通りです。

• 住宅の売却
• ローンの一本化

それぞれについて詳細を見ていきましょう。

住宅の売却

ペアローンを借りていて離婚する場合のもっともシンプルな解決方法は、住宅を売却してローンを完済してしまうことです。売却方法としては、不動産業者に依頼する方法や、自ら買主を探す売主直接販売など。ただしいずれの方法を選ぶ場合でも、両者の合意のもとで進める必要があります。

また、売却により利益が手元に残る場合「アンダーローン」の場合は、その分配方法について事前に合意しておくことが大切です。一方、売却損が出る「オーバーローン」の場合は、その負担をどのように分担するかを協議する必要があります。

アンダーローンの場合

売却価格がローン残高を上回るケースをアンダーローンといいます。この場合、売却後にローンを完済し、残った利益を分配することになるため大きなトラブルは問題は起こりにくいです。

利益を分配する際は、これまでの返済負担や、トータルでの財産分与を考慮して決定するのが一般的です。

オーバーローンの場合

売却価格がローン残高を下回るケースをオーバーローンといいます。この場合、売却金だけではローンを完済できないため、不足分を二人でどのように負担するかを協議しなくてはいけません。

ローンの一本化

例えば一方が住宅に住み続けたい場合など、売却以外の方法ではローンの一本化が一般的。

一方が住宅を引き継ぎ、ローンも一本化する方法です。

この場合、住宅を引き継ぐ側が相手方のローンを買い取る形になります。買取額や、ローンの組み直しなど、やや細かい調整が必要になるでしょう。

また、一本化の際はペアローンから変更するための審査が必要となるため、条件を満たせるかどうかの確認が必要です。また、他にも離婚協議が成立していることや、双方の合意なども条件となります。

離婚後にペアローンを放置したらどうなる？

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「離婚したけれど、ペアローンについての意見がまとまらない」というケースもあるかもしれません。仮に離婚後にペアローンを放置した場合、どうなるのか見てみましょう。

以下の理由から、離婚後にペアローンを放置することはおすすめできません。

• 売却しにくくなる
• 相続が複雑になる
• どちらかが滞納すると連帯責任となる
• 住宅ローンの契約違反となる可能性がある

売却しにくくなる

先述の通り、ペアローンを組んでいる場合は物件を両者の合意なしに売却することができません。そのため、将来的な売却が困難になる可能性があります。

特に、離婚相手と連絡が取れなくなったり、関係が悪化したりすると、売却の際に大きな障害となるため注意が必要です。

相続が複雑になる

万が一どちらかが亡くなった場合に、相続手続きが複雑化する恐れがあります。

特に再婚している場合、前配偶者との共有財産の処理が難しくなる可能性があります。このような事態を避けるためにも、離婚時にペアローンの処理を完了させておくこと方が賢明です。

どちらかが滞納すると連帯責任となる

ペアローンでは、一方が返済を滞納すると、他方も連帯責任を負うことになります。これは離婚後も変わりません。

一方の滞納が続けば、最悪の場合、住宅ローン保証会社から代位弁済を受け、他方にも求償権が行使される可能性もあります。

住宅ローンの契約違反となる可能性がある

住宅ローンは基本的に、購入住宅を住まいとして活用することを前提とした制度です。一方が離婚後に家を出ていく場合、共同で住まないことにより契約違反とみなされる可能性があります。

多くの住宅ローン契約では、借入人が居住することが条件となっているため、離婚後の居住状況について金融機関に相談しておきましょう。

ペアローンを組むときは離婚後のリスクも踏まえて検討しよう

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ペアローンを組む場合は、万が一のことや離婚のリスクも考慮することが重要です。離婚後の住宅ローンの扱いや財産分与について理解した上で検討するようにしましょう。ペアローンを組んでから離婚することとなった場合は、住宅の売却やローンの一本化が一般的。放置するとトラブルに発展しやすいため、離婚する場合は早めに対策しましょう。これから売却する可能性がある方はARUHI住み替えコンシェルジュの無料オンライン相談の利用をご検討ください。進め方や注意点を個別で整理いたします。