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2024.09.07

2024.08.31

住宅ローンの名義人が死亡した場合した場合は?返済が免除されないケースも解説

本記事では、住宅ローンの名義人が死亡した場合の対応方法や手続きを解説します。高額な住宅ローンは30〜35年と長期的な返済期間になるため、契約者が返済の途中で病気をしたり死亡したりする場合の対処法も把握しておかなくてはなりません。団信の加入有無の場合の手続きや住宅ローンが免除されないケースも解説していくのでぜひ、参考にしてみてください。

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住宅ローンの名義人が死亡した場合

出典:pixta.jp

 

住宅ローンの名義人が死亡した場合、その家族(妻や子供)が残債を引き継ぐのが原則となっています。引き継ぐ代表者が残りの残債を新たにローンを組み直す場合もあります。ただし、団信に加入していれば契約方法によって、残債が免除される場合もあるのでそれぞれ解説していきます。

夫婦で契約している場合

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住宅ローンを夫婦で契約していてどちらか一方が死亡した場合、原則として残された家族に引き継がれます。夫が死亡した場合は妻と子供が残債を引き継ぎ、妻が死亡した場合は夫と子供が残債を引き継ぎます。

 

世帯主のみが契約している場合

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住宅ローンを世帯主のみが契約している場合、その世帯主が死亡したら残債はどうなるのか解説します。

 

・金融機関の住宅ローン・・・団信の加入は必須となるので、残債はゼロになり遺族がそのまま住み続けられる。

・団信加入のフラットローン・・・同様に残債はゼロになり遺族がそのまま住み続けられる。

・団信未加入のフラットローン・・・残債はそのまま残り、引き継ぐか相続放棄をして家を手放すか選択する。

 

夫婦で住宅ローンを契約している場合

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夫婦で住宅ローンを契約している場合も多くあります。その場合は、契約方法で対応が変わってきます。

 

・ペアローンの場合・・・・どちらかが死亡した場合、遺族側の残債は引き継ぐ形になる

・収入合算で連帯保証型の場合・・・主債務者のみが団信に加入できる。主債務者が死亡したら残債はゼロになるが、連帯保証人が死亡しても残債は引き継がれる

・収入合算で連帯債務型の場合・・・原則として夫または妻どちらかが団信に加入できる。団信に加入している方が死亡した場合のみ、残債はゼロになる

 

住宅ローンの返済が免除されないケースを紹介

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住宅ローンの契約者が死亡した場合、その家族が残債を引き継ぐことが原則となっていますが、安定的に返済するのは厳しい家庭もあります。引き継がれた家族と金融機関を守る保険が、団体信用生命保険いわゆる団信です。

 

団信とは?

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団信とは、住宅ローンの契約者が万が一死亡した場合、住宅ローンの残債がゼロになる団体信用生命保険のことです。団信に加入していなくて契約者が死亡した場合、残債を支払い続けられなければその不動産を手放すこととなります。団信に加入していれば契約者が死亡しても、家族が残債を引き継ぐこともなくその家に住み続けられるのです。

団信に加入している場合の手続き

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団信に加入していて契約者が死亡した場合の手続き方法を解説します。

 

1. 金融機関へ連絡する・・・速やかに金融機関に連絡し、団信の保険金を請求するための書類を教えてもらう。

2. 必要書類を提出する・・・金融機関から指示された必要書類を揃える。必要書類を金融機関に提出。

3. 保険会社による審査・・・死亡保険金の対象かどうか審査を行う

4. 登記手続き・・・相続登記や抵当権抹消登記をする

 

団信に加入していない場合の手続き

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団信に加入していなくて契約者が死亡した場合の手続き方法を解説します。

 

1. 3ヶ月以内に相続方法を決定する・・・住宅ローンに限らず、3ヶ月以内に相続手続きを行う

2. 金融機関に連絡する・・・速やかに金融機関に連絡

3. 必要書類を提出する・・・相続人が新たに住宅ローンの手続きを行うため、金融機関から指示された必要書類を揃えて提出

 

団信に加入しない場合は生命保険の利用がおすすめ

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住宅ローンに団信に加入せずに契約をすることはできますが、その場合は生命保険の利用をおすすめします。団信に加入しないメリットは、諸費用や金利を抑えられます。団信に未加入の場合は、民間の生命保険に加入すれば死亡した際に保険金で、住宅ローンの残債をカバーできるようにしておくと良いでしょう。

不測の事態に備えて住宅ローンの残債がゼロになる団信に加入しよう

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以上、住宅ローンの名義人が死亡した場合の対応方法などを解説しました。団信は残された家族と金融機関を守る取り組みとして設定された保険です。契約者が病気や事故などで死亡しても、団信に加入していれば残債はゼロになります。団信は後から加入できないので、自分が健康であっても万が一のことに備えて加入しておきましょう。ARUHI住み替えコンシェルジュでは住宅購入に関する相談を無料で実施しています。相談は不動産売買の実務経験者が担当しておりますので、ご不明点の解消にご活用ください。

 

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この記事を書いた人

ARUHI 住み替えコンシェルジュ
編集部

住み替えのプロ、ARUHI 住み替えコンシェルジュがわかりやすくご説明し、一人ひとりに寄り添った、安心できる住み替えを徹底サポートします。

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