築年数の古いボロ物件を処分する際、どのように処分すればいいか困っている方も多いでしょう。本記事ではボロ物件を処分する方法について解説します。ボロ物件は買い手が見つからずに放置されてしまうケースが多いです。そうならないために正しい方法で処分を行いましょう。

ボロ物件を処分する方法

出典：pixta.jp

ボロ物件を処分する方法は主に4つです。

1. 不動産買取を依頼する
2. 解体して更地にする
3. リフォームを行う
4. 空き家バンクに登録する

それぞれ詳しく解説します。

1.不動産買取を依頼する

不動産買取を利用すれば、不動産会社にボロ物件を引き取ってもらうことができます。しかし、買取価格は安く、ボロ物件の状態次第では価格がつかない場合もあるので注意しましょう。

手続き自体はスピーディーに進むため、早くボロ物件を処分したいと考えている方におすすめの方法です。

2.解体して更地にする

ボロ物件があると評価が下がり、買い手が見つからないかもしれません。そのため、ボロ物件を解体して更地にした上で、土地として売却するのもおすすめの方法です。

解体費用がかかってしまうため、土地の売却価格と照らし合わせながら利益が出そうであれば行うようにしましょう。

3.リフォームを行う

ボロ物件をリフォームして良い状態にしてから売却する方法もあります。しかし、リフォーム費用は解体費用と比べて高く、売却価格に見合わない可能性もあるため注意しなければいけません。

リフォームを行うのであれば、売却するのではなくボロ物件への引越しも検討しても良いでしょう。

4.空き家バンクに登録する

空き家バンクとは空き家のマッチングシステムであり、登録すると空き家を買いたいと思っている人を繋げてくれます。空き家バンクへの登録は無料ですが、売買や賃貸を行う場合は、不動産会社の仲介手数料がかかるため注意しましょう。

登録したものの買い手が見つからない可能性もあるため、しばらく登録した後は他の方法に切り替えることを検討してください。

ボロ物件を処分する際の注意点

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ボロ物件を処分する際の注意点は以下の通りです。

• 固定資産税が発生する場合がある
• 補助金制度が利用できる場合がある
• 耐震性が低いと処分しづらい

それぞれ詳しく解説します。

固定資産税が発生する場合がある

ボロ物件を売るために建物を解体して更地にしてしまうと、住宅用地の特例が適用されなくなってしまいます。住宅用地の特例とは、固定資産税の課税標準額が軽減される制度であるため、土地だけになると固定資産税が高くなるかもしれません。

早期に売却できる見込みがないのであれば、解体するのは控えた方が良いでしょう。しかし、空き家の状態で放置していると「特定空家等」に指定されてしまう可能性があります。

特定空家等に指定されると、税の優遇措置が取り消されて固定資産性が高くなってしまうため注意してください。ボロ物件はなるべく早く手放すように心がけることが大切です。

補助金制度が利用できる場合がある

ボロ物件を売却する上でリフォームや解体をするのであれば、自治体の補助金制度が利用できる場合があります。例えば、東京都中央区では昭和56年5月31日以前の住宅に耐震リフォームを行った場合に、最大で300万円を補助する助成金を実施しています。

自治体によって補助金の内容は異なるため、必ず確認するようにしましょう。もちろん、補助金を受けられたとしても、ボロ物件の売却価格がリフォームの価格を下回ってしまう可能性があります。

そのため、事前に不動産会社に相談して、リフォームを行うべきかをしっかりと検討するようにしてください。

耐震性が低いと処分しづらい

ボロ物件を売却する上で大きな課題となるのが耐震性です。1981年以前に建てられた物件は、旧耐震基準に基づいて建てられています。旧耐震基準は現在の耐震基準と比べて、基準が緩く設定されているため、耐震性能は低いです。

日本は地震が頻繁に起きるため、耐震性の低さは大きなマイナスポイントとなってしまうでしょう。もし、ボロ物件が旧耐震基準で建てられているのであれば、そのままの状態で売却するのは難しいと考えてください。

耐震補強工事にかかる費用は、平均して167万円と言われています。もし、ボロ物件の売却価格が200万円近くを見込めるのであれば、耐震工事を行うようにしましょう。難しい場合は、価格は安いかもしれませんが不動産買取を利用して引き取ってもらうのがおすすめです。

ボロ物件の処分は正しい方法で行おう！

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ボロ物件の処分は難しいですが、正しい方法で行えば不可能ではありません。多額のコストが発生する場合もあるため、どの方法でボロ物件を処分するかよく考える必要があります。

自分で判断するのが難しい場合も多いため、不動産会社に相談するようにしましょう。複数の不動産会社に相談して意見を聞いた上で、最も適切な方法でボロ物件の処分を行うようにしてください。