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ARUHI 住み替えコンシェルジュ
編集部
住み替えのプロ、ARUHI 住み替えコンシェルジュがわかりやすくご説明し、一人ひとりに寄り添った、安心できる住み替えを徹底サポートします。
2024.09.08
2024.04.12
マンションを売却する上で手取りがどれくらいか、売却した際の手取りを増やすことができるのか気になっている方は多いでしょう。本記事では、マンション売却の手取りについて紹介します。計算方法を参考にしつつ、手元に残るお金を事前に見積もっておきましょう。
\マンション売却成功のための相談会/
目次
出典:pixta.jp
マンション売却を行った際に手元に残るお金の計算方法は以下の通りです。
マンションの売却価格−マンション売却時にかかる費用=手取り
マンションを売却する際には、様々な費用がかかります。それぞれの費用がどれくらいかかるかを理解しておき、マンションを売却する前に手元に残るお金を調べておきましょう。
出典:pixta.jp
マンション売却時にかかる費用は以下の通りです。
それぞれ詳しく解説します。
仲介手数料とはマンションの売却が成立した際に、不動産会社に対して支払う費用です。仲介手数料自体は不動産会社が自由に定めることができますが、以下の計算式で求められる値が上限となります。
・売却価格×3%+6万円+消費税=仲介手数料の上限額
多くの不動産会社は仲介手数料を上限額で設定しています。そのため、上限額を求めておけば仲介手数料としていくら必要かをある程度求めることができるでしょう。もし、仲介手数料が上限よりも安い不動産会社があれば、手元に残るお金も多くなるため利用してみても良いかもしれません。
譲渡所得税とはマンションを売却して得た利益に対してかかる税金です。譲渡所得は以下の計算式で求めることができます。
・売却価格−(譲渡費用+取得費)=譲渡所得
譲渡所得に対して税率を掛け合わせると、譲渡所得税が求められます。譲渡所得税の税率は以下の通りです。
マンションの所有期間 | 譲渡所得税率 |
所有期間が5年以下 | 39.63% |
所有期間が5年超 | 20.315% |
所有期間が10年超
(特例利用時) |
14.21%(6,000万円までの部分)
20.315%(6,000万円を超える部分) |
特例とは居住しているマンションを売却した際に利用できる譲渡所得から最大で3,000万円を控除できる制度のことです。この制度を利用すると住宅ローン控除は利用できなくなってしまうため注意しましょう。
印紙税とはマンションの売買契約書の作成にかかる税金のことです。売買契約書に記載された金額に応じて印紙税の額は異なるため確認しておきましょう。
売買契約書に記載された金額 | 印紙税額 |
1万円未満 | 非課税 |
1万円以上50万円以下 | 200円 |
50万円を超え100万円以下 | 500円 |
100万円を超え500万円以下 | 1,000円 |
500万円を超え1,000万円以下 | 5,000円 |
1,000万円を超え5,000万円以下 | 1万円 |
5,000万円を超え1億円以下 | 3万円 |
1億円を超え5億円以下 | 6万円 |
5億円を超え10億円以下 | 16万円 |
他には法務局に不動産の登記を申請する際にかかる登録免許税や引越し代、住宅ローンの一括返済費用などが発生します。仮住まい用の費用やハウスクリーニング、リフォーム代なども発生するかもしれません。
これらの費用を全て差し引くと、手取りが想像以上に少なくなってしまう場合もあるため、予め確認しておくようにしましょう。
出典:pixta.jp
マンション売却の手取りを増やすコツは以下の通りです。
それぞれ詳しく解説します。
まずは複数の不動産会社に相談しましょう。不動産会社ごとに仲介手数料やマンション売却の成約率などは異なります。過去の実績を参考にしつつ、より多くのマンション売却に対応したことのある不動産会社に相談をしましょう。
マンションがより良く見えるように工夫することも重要です。例えば、部屋を掃除して清潔感のある印象にするだけでも、マンションの売却価格は上がります。
リフォームまでする必要はありませんが、購入する方が買いたいと思えるような状態にしておくことが重要です。
マンションの売却はなるべく早めに取り組むようにしましょう。築年数が経過すればするほど、マンションの価値は下がってしまいます。固定資産税も発生するため、手元に残るお金はどんどん少なくなってしまうでしょう。
そうならないために、マンション売却は早めに取り組むようにする必要があります。マンションを売却したいと考えている時期の1年前くらいから不動産会社に相談するようにしてください。
出典:pixta.jp
マンション売却の手取りの計算を行う際は、諸経費に注意してください。諸経費が嵩んでしまうと手元に残るお金は少なくなります。なるべく諸経費が少なくなるように、工夫をすることが大切です。
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ARUHI 住み替えコンシェルジュ
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