「不動産売却で利益が発生した場合いつ税金を払うのか」「納税方法はどうすればいいか」不動産売却の税金について悩んでいる方必見！本記事では、不動産売却の税金をいつ払うべきか詳しく解説します。これから不動産売却を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売却にかかる税金の支払うタイミング

出典:pixta.jp

不動産売却にかかる税金は、種類によって支払いのタイミングが異なります。不動産売却の際にかかる税金は、主に以下の4つです。

• 印紙税
• 登録免許税
• 譲渡所得税
• 住民税

それぞれの税金を支払うべきタイミングについて詳しく解説します。

印紙税

印紙税は売買契約書にかかる税金です。売買契約書に収入印紙を貼り付けて納税を行うため、納税のタイミングは売買契約書の締結時となります。印紙税は契約金額に応じて税額が異なるため、以下の表で確認しておきましょう。

登録免許税

登録免許税とは不動産の登記をする際にかかる税金です。所有権移転登記の費用は、原則として買主が負担することになっています。

売主は抵当権抹消や住所移転登記の際に発生する登録免許税を支払わなければいけません。登記内容に変更がない場合は、そもそも抵当権抹消や住所移転登記が行われないため、登録免許税を支払う必要もないです。

不動産売却は抵当権抹消の手続きが必要になるため、司法書士に抵当権抹消依頼をする際に、登録免許税も支払うことになります。登録免許税は1つの不動産に対して1,000円となっているため、戸建を売却する際は建物と土地を合わせて2,000円の登録免許税の支払いが必要です。

譲渡所得税

譲渡所得税とは不動産を売却して利益が発生した場合にかかる税金です。あくまでも利益が発生した際にかかる税金であるため、売却して得たお金が不動産の購入費を上回っていなければ譲渡所得税は発生しません。

確定申告時に通常の所得税と一緒に納税します。控除が適用されるケースも多いため、不動産売却で譲渡所得税が発生するケースはそれほど多くないと考えておきましょう。

住民税

譲渡所得税と同様に不動産売却で利益が出た場合は、住民税が増える場合があります。会社員として働いている場合は、確定申告に不動産によって譲渡所得が得た旨を記載すれば、自動的に給与から天引きされます。

個人事業主の場合は、6月に納付書が届くため、それを使って納税を行ってください。先ほども述べたように、不動産の売却で利益が出るケースはそれほど多くないため、住民税も増えないケースがほとんどです。

不動産売却にかかる税金の節税方法

出典:pixta.jp

不動産売却にかかる税金は以下の方法で節約できます。

• 控除を活用する
• 売買契約書を減らす
• 購入時の金額がわかる資料を用意する

それぞれの方法について詳しく解説します。

控除を活用する

不動産売却を行う際は、控除が利用できる場合があります。控除には様々な種類があるのですが、最も利用する可能性が高いのが「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」です。

この控除はマイホームを売却した際に、所有期間に関係なく最大3,000万円まで控除が適用されるものです。多額の控除を受けられるため、これが適用された場合は、譲渡所得税が発生しないことがほとんどでしょう。

売買契約書を減らす

売買契約書は自分と相手それぞれが保管するために、2部作成することがほとんどです。それを1部にすれば、印紙税の節約になります。

しかし、印紙税はそれほど高くなく、1部しか作成しないとどちらが保管するかでトラブルになる可能性があるため、売買契約書を減らすのはおすすめしません。節税効果も低いため、わざわざ行うメリットはほとんどないといえるでしょう。

購入時の金額がわかる資料を用意する

譲渡所得税を計算するためには、購入時の金額がわかる資料が必要です。資料がなく曖昧な状態だと、売却益の計算を正しく行うことができず、税金が増えてしまうかもしれません。

不動産の購入時に購入金額に関する資料は渡されているはずです。よく探してみて見つからない場合は、購入時に利用した不動産会社に問い合わせてみましょう。

不動産売却の税金に関するQ&A

出典:pixta.jp

不動産売却を行う際に、寄せられることの多い質問について回答します。

相続した不動産を売却した場合は？

不動産は相続したかどうかに関係なく、先ほど紹介した税金が発生します。相続税に関しては不動産を相続したタイミングから10ヵ月以内に納税しなければならず、不動産売却と直接的な関係はありません。

相続税の支払いが難しい場合は、不動産売却を利用して税金を納付するのも1つの方法です。

マンションを売却した場合は？

マンションを売却した場合も、利益が出た場合は譲渡所得税と住民税が発生します。注意するべきなのは、投資用マンションを売却する場合です。居住用ではないため、先ほど紹介した控除が適用されません。

そのため、売却益が出る可能性が高く、譲渡所得税が高額になりやすいです。居住用物件と比べて控除の内容に差があることは理解しておきましょう。

不動産売却の税金は種類によっていつ払うべきか異なる

出典:pixta.jp

不動産売却ではさまざまな種類の税金が発生するため、種類によっていつ払うべきかは異なります。税金の種類ごとに払う時期について考えるようにしましょう。相続した不動産は追加で想像税が発生するため、注意が必要です。