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2024.06.13

2024.06.13

不動産査定書は無料と有料がある?依頼する時に必要な書類も紹介!

不動産を売却する際に必要な不動産査定書。本記事では、無料と有料の2種類がある不動産査定の違いを解説します。不動産査定書の確認ポイントや、査定依頼する時に必要な書類も紹介。売却のために不動産査定書の作成を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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不動産査定書とは?

出典:PIXTA

 

不動産査定書とは、不動産の査定結果を記録したもので、売却価格を決める基準となる重要な書類です。

 

不動産の査定書には無料と有料の2種類あり、不動産会社が作成する書類を「不動産査定書」、不動産鑑定士が作成する書類を「不動産鑑定評価書」と呼びます。

 

2種類の書類に、どのような違いがあるか確認しましょう。

 

1. 不動産会社が作成

不動産会社へ依頼し、作成してもらう書類を「不動産査定書」と呼びます。「不動産査定書」は無料で作成され、ネット上で査定する机上査定であれば最短1時間。実際に家を見に来る訪問査定であれば1週間程度で作成が可能です。

 

「不動産査定書」は主に不動産価格や相場を知るために使用され、公的な証明には使用できません。

 

【不動産査定書】

利用目的 不動産価格や相場の確認
依頼先 不動産会社
費用 無料
作成期間 机上査定:1時間~ 訪問査定:1週間程度

2. 不動産鑑定事務所が作成

不動産鑑定事務所へ依頼し、不動産鑑定士が作成する書類を「不動産鑑定評価書」と呼びます。「不動産鑑定評価書」の作成は有料で、作成期間は1週間~2週間程度です。「不動産鑑定評価書」は公的証書として扱われ、税務署や裁判所の証拠資料に使用できます。

 

なお、不動産鑑定事務所では「不動産鑑定評価書」の簡易版、「不動産査定書」も作成可能です。公的証書には利用はできませんが、不動産鑑定士が作成するため、不動産会社の「不動産査定書」よりも信頼性の高い書類となります。

 

【不動産鑑定評価書】

利用目的 公的資料として利用(裁判、相続、財産分与)
依頼先 不動産鑑定事務所 不動産鑑定士
費用 不動産鑑定評価書:約15万円~30万円

不動産査定書:不動産鑑定評価書の3割~4割

作成期間 1週間~2週間程度

不動産査定書の作成は複数社に依頼

出典:PIXTA

 

不動産査定書の作成は、複数の不動産会社へ依頼しましょう。なぜ複数社へ依頼する必要があるかというと、不動産会社の取り扱う不動産には得意分野があるからです。

 

たとえば、中古物件の実績の少ない新築販売や賃貸がメインの不動産会社に、査定依頼しても相場よりも低くなるリスクがあります。また、地元に詳しくない不動産会社と契約してしまうと、買主を見つけるのに時間がかかり、値下げの必要がでるかもしれません。

 

複数社へ依頼することは、実績が豊富な不動産会社と出会うチャンスです。より高値の不動産会社と契約できるメリットもあります。

 

不動産査定書の確認ポイント

出典:PIXTA

 

ここでは、不動産会社が作成する不動産査定書の確認ポイントを紹介します。不動産査定書の記載内容は、売却する時にとても重要な情報です。信頼できる書類であるか見極めるため、しっかりとポイントを押さえておきましょう。

 

1. 査定額の根拠

まずは、不動産査定書に記載される査定額と、その根拠となる評価を確認しましょう。査定額は、「築年数」「耐震基準」「リフォームやリノベーションの有無」「地価」など、さまざまな項目から査定されます。

 

担当者が目視でチェックする部分もあるため、査定額は不動産会社毎に異なるのが一般的です。そのため、根拠が記されていない不動産査定書は信頼性が低く、売買時にも影響を及ぼす恐れがあります。

 

2. 周辺物件の取引事例

不動産査定書を受領したら、周辺物件の取引事例も確認しましょう。取引事例は不動産査定書に記されていない場合が多いですが、取引事例を参考に書類が作成されるのが一般的です。

 

周辺物件の取引事例を事前に確認することで、所有する不動産と市場相場の比較が可能となり、適切な売却価格を検討できます。

 

3. わかりやすい不動産査定書

不動産査定書には専門用語が多く、素人では分かりにくい表現や記載が見られます。評価基準が数式のみの書類や、根拠が記されていない書類を発行する不動産会社は、顧客に寄り添った宣伝やチラシの作成が難しいかもしれません。

 

仲介契約する際は、素人にもわかりやすい書類作成や説明ができる、丁寧な不動産会社を選びましょう。

 

不動産査定書を依頼するための準備

出典:PIXTA

 

不動産査定書を依頼するための準備は以下の通りです。

 

  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • 土地測量図や建物の図面
  • リフォームの履歴
  • 身分証明書
  • 印鑑証明書
  • 住民票

 

それぞれ確認してみましょう。

1. 登記簿謄本(登記事項証明書)

登記簿謄本(登記事項証明書)は、不動産の情報や所有者、抵当権などが記された証書です。不動産売買を行う際に必ず必要な書類となり、不動産管轄の法務局やインターネットから取得ができます。

 

2. 確定測量図や境界確認書

確定測量図や境界確認書は、土地の形状や面積、境界線などが記された証書です。土地を含む不動産の売却を行うときに重要な書類となります。境界線が不明瞭な不動産は、引き渡し前までに調査しましょう。

 

3. リフォームの履歴

不動産査定書には、リフォームやリノベーションを行った記録が記載されます。リフォームやリノベーションの有無は、査定額にも大きく影響するため、契約書や報告書は忘れずに提出しましょう。

 

4. 身分証明書、印鑑証明書、住民票

不動産査定を依頼する際に、登記簿謄本と依頼者が同一人物であるかを確認するため、身分証明書や印鑑証明書、住民票の提示を求められる場合があります。必要に応じて準備しましょう。

 

不動産査定書の作成は不動産会社へ依頼

出典:PIXTA

 

本記事は、2種類ある査定書の違いを解説しました。不動産査定書は、不動産会社が作成する書類です。家の売却時に使用書類となり、財産分与や遺産分割には使用できないので注意しましょう。不動産会社へ依頼する時は、複数の会社へ依頼するとより正確な評価額を知ることができます。

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この記事を書いた人

ARUHI 住み替えコンシェルジュ
編集部

住み替えのプロ、ARUHI 住み替えコンシェルジュがわかりやすくご説明し、一人ひとりに寄り添った、安心できる住み替えを徹底サポートします。

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