不動産を売却する際に必要な不動産査定書。本記事では、無料と有料の2種類がある不動産査定の違いを解説します。不動産査定書の確認ポイントや、査定依頼する時に必要な書類も紹介。売却のために不動産査定書の作成を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産査定書とは？

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不動産査定書とは、不動産の査定結果を記録したもので、売却価格を決める基準となる重要な書類です。

不動産の査定書には無料と有料の2種類あり、不動産会社が作成する書類を「不動産査定書」、不動産鑑定士が作成する書類を「不動産鑑定評価書」と呼びます。

2種類の書類に、どのような違いがあるか確認しましょう。

1. 不動産会社が作成

不動産会社へ依頼し、作成してもらう書類を「不動産査定書」と呼びます。「不動産査定書」は無料で作成され、ネット上で査定する机上査定であれば最短1時間。実際に家を見に来る訪問査定であれば1週間程度で作成が可能です。

「不動産査定書」は主に不動産価格や相場を知るために使用され、公的な証明には使用できません。

【不動産査定書】

2. 不動産鑑定事務所が作成

不動産鑑定事務所へ依頼し、不動産鑑定士が作成する書類を「不動産鑑定評価書」と呼びます。「不動産鑑定評価書」の作成は有料で、作成期間は1週間～2週間程度です。「不動産鑑定評価書」は公的証書として扱われ、税務署や裁判所の証拠資料に使用できます。

なお、不動産鑑定事務所では「不動産鑑定評価書」の簡易版、「不動産査定書」も作成可能です。公的証書には利用はできませんが、不動産鑑定士が作成するため、不動産会社の「不動産査定書」よりも信頼性の高い書類となります。

【不動産鑑定評価書】

不動産査定書の作成は複数社に依頼

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不動産査定書の作成は、複数の不動産会社へ依頼しましょう。なぜ複数社へ依頼する必要があるかというと、不動産会社の取り扱う不動産には得意分野があるからです。

たとえば、中古物件の実績の少ない新築販売や賃貸がメインの不動産会社に、査定依頼しても相場よりも低くなるリスクがあります。また、地元に詳しくない不動産会社と契約してしまうと、買主を見つけるのに時間がかかり、値下げの必要がでるかもしれません。

複数社へ依頼することは、実績が豊富な不動産会社と出会うチャンスです。より高値の不動産会社と契約できるメリットもあります。

不動産査定書の確認ポイント

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ここでは、不動産会社が作成する不動産査定書の確認ポイントを紹介します。不動産査定書の記載内容は、売却する時にとても重要な情報です。信頼できる書類であるか見極めるため、しっかりとポイントを押さえておきましょう。

1. 査定額の根拠

まずは、不動産査定書に記載される査定額と、その根拠となる評価を確認しましょう。査定額は、「築年数」「耐震基準」「リフォームやリノベーションの有無」「地価」など、さまざまな項目から査定されます。

担当者が目視でチェックする部分もあるため、査定額は不動産会社毎に異なるのが一般的です。そのため、根拠が記されていない不動産査定書は信頼性が低く、売買時にも影響を及ぼす恐れがあります。

2. 周辺物件の取引事例

不動産査定書を受領したら、周辺物件の取引事例も確認しましょう。取引事例は不動産査定書に記されていない場合が多いですが、取引事例を参考に書類が作成されるのが一般的です。

周辺物件の取引事例を事前に確認することで、所有する不動産と市場相場の比較が可能となり、適切な売却価格を検討できます。

3. わかりやすい不動産査定書

不動産査定書には専門用語が多く、素人では分かりにくい表現や記載が見られます。評価基準が数式のみの書類や、根拠が記されていない書類を発行する不動産会社は、顧客に寄り添った宣伝やチラシの作成が難しいかもしれません。

仲介契約する際は、素人にもわかりやすい書類作成や説明ができる、丁寧な不動産会社を選びましょう。

不動産査定書を依頼するための準備

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不動産査定書を依頼するための準備は以下の通りです。

• 登記簿謄本（登記事項証明書）
• 土地測量図や建物の図面
• リフォームの履歴
• 身分証明書
• 印鑑証明書
• 住民票

それぞれ確認してみましょう。

1. 登記簿謄本（登記事項証明書）

登記簿謄本（登記事項証明書）は、不動産の情報や所有者、抵当権などが記された証書です。不動産売買を行う際に必ず必要な書類となり、不動産管轄の法務局やインターネットから取得ができます。

2. 確定測量図や境界確認書

確定測量図や境界確認書は、土地の形状や面積、境界線などが記された証書です。土地を含む不動産の売却を行うときに重要な書類となります。境界線が不明瞭な不動産は、引き渡し前までに調査しましょう。

3. リフォームの履歴

不動産査定書には、リフォームやリノベーションを行った記録が記載されます。リフォームやリノベーションの有無は、査定額にも大きく影響するため、契約書や報告書は忘れずに提出しましょう。

4. 身分証明書、印鑑証明書、住民票

不動産査定を依頼する際に、登記簿謄本と依頼者が同一人物であるかを確認するため、身分証明書や印鑑証明書、住民票の提示を求められる場合があります。必要に応じて準備しましょう。

不動産査定書の作成は不動産会社へ依頼

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本記事は、2種類ある査定書の違いを解説しました。不動産査定書は、不動産会社が作成する書類です。家の売却時に使用書類となり、財産分与や遺産分割には使用できないので注意しましょう。不動産会社へ依頼する時は、複数の会社へ依頼するとより正確な評価額を知ることができます。信頼できる不動産売買仲介会社の選定のお手伝いや売却手順の確認などをオンラインで実施しています。30分から60分で終了する内容でございますので、是非ご参加ください。