区画整理地内は通常の土地の売買と異なる点が数多くあります。区画整理地内の土地の購入や売却を検討している方は、どのような点が異なるか、メリットや注意点についても知っておかなければいけません。本記事では、区画整理地内の土地の売買について詳しく解説します。

区画整理地内とは？

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区画整理地内とは、土地区画整理事業の対象となる区域のことです。土地区画整理事業とは、整備がされていない市街地の土地を所有している方から、土地を提供してもらって道路を作ったり公園を作ったりして、住みやすい環境を整える事業です。

区画整理事業は、ただの土地にゼロから建物を作ったり、整備したりしていくためかなりの時間がかかります。しかし、事業が完了した後は、快適に生活ができるエリアになることも多々あるため、区画整理地内を狙って土地を購入する方も少なくありません。

区画整理地内の売買のメリット

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区画整理地内の土地を売買するメリットは、以下の2つです。

• 土地の価値が上がる可能性が高い
• 住みやすい場所に変化する可能性もある

それぞれ詳しく解説します。

土地の価値が上がる可能性が高い

先ほども述べたように、区画整理地内は土地区画整理事業によって、整備される予定の土地です。土地区画整理事業は、地域に住んでいる人たちが今よりも過ごしやすくするために、土地を整備するのが目的であるため、区画整理地内は事業が完了した後に価値が上がる可能性が高いです。

整備される前に土地を購入しておけば、売却益が得られる可能性もあるでしょう。1つの投資の形として、区画整理地内を購入するケースもあります。

住みやすい場所に変化する可能性もある

区画整理地内は、整備される前は魅力が少ない土地である場合が多いです。しかし、区画整理地内が整備されることで、その街の中でも住みやすいエリアに変化する可能性もあります。

先ほども述べたように住みやすいエリアに整備されると、土地の価値は上がるため、後から土地を購入すると金銭面の負担が大きいです。整備される前に区画整理地内を購入しておけば、安く住みやすいエリアの土地を手に入れられるかもしれません。

区画整理地内の売買のデメリット

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区画整理地内の売買は以下のデメリットもあります。

• 住宅ローンが組めない
• 成約価格が確定しない

それぞれ詳しく解説します。

住宅ローンが組めない

区画整理地内の土地は、所有権が定まっていないことも多く、抵当権がつけられない場合があります。そのため、住宅ローンを組むことができず、金銭的な負担が大きくなりやすい点はデメリットといえるでしょう。

まとまったお金を用意できない場合は、区画整理地内の土地の購入が難しいかもしれません。せっかく購入したとしても、その土地の価値が上がるには事業の完了を待たなくてはならず、お金を回収するのに時間がかかります。

金銭的な負担が大きく、お金を回収しづらいのは区画整理地内の土地を購入するデメリットといえるでしょう。

成約価格が確定しない

当然ですが、土地は広さに応じて価格が変化します。整備がされていない区画整理地内の土地は、実際にどれくらいの広さになるかがわかりません。そのため、成約をした後で土地の広さが変化し、価格が上がる場合があります。

もちろん、土地が狭くなれば差額は返還してもらえるのですが、金銭面の負担の見通しが立ちづらい点はデメリットといえるでしょう。

区画整理地内を売買する注意点

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区画整理地内の土地を売買する際は、以下のポイントに注意してください。

• 工事期間中の売買は禁止される場合が多い
• 土地の位置が変わる場合がある
• 事業後に制約がかかる

それぞれ詳しく解説します。

工事期間中の売買は禁止される場合が多い

工事期間中に区画整理地内の土地を売買する場合は、購入はできても売却に制限がかかる場合があります。制限の有無は事業計画によって異なるため、売却して利益を得ようと考えている方は、事前に事業計画について確認しておきましょう。

土地の位置が変わる場合がある

区画整理地内の土地は、先ほども述べたように土地の広さが確定していません。それだけでなく、工事の内容によっては位置が変わる場合もあります。事業を行う予定で土地を購入しても、想定していた土地とは少し違い、再度使い方を見直さなければならない場合もあるので注意しましょう。

事業後に制約がかかる

区画整理地内の土地は、宅地での利用を推進しています。そのため、使い方に制限がかけられ、事業目的では利用できない場合があります。宅地以外の方法で区画整理地内の土地を利用しようと考えている方は、事前に事業計画を確認しておきましょう。

区画整理地内の土地の売買には注意しよう！

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区画整理地内の土地の売買は、見通しが立ちづらい点が数多くあります。そのため売買を行う際には慎重に検討しなければいけません。特に売買後に想定していた用途で使えなくなってしまう可能性がある点には、十分注意しましょう。