不動産会社から土地の図面提出を求められるときに、取得方法がわからない方は多いでしょう。本記事では、土地の図面が必要な場面や種類、取得方法を紹介します。これから土地の売却を検討している方は、ぜひ最後まで目を通してみてください。

土地の図面は5種類ある

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不動産取引で必要になる図面は、インターネットで手軽に手に入るものではなく、法律で裏付けされた公的なものを指します。土地の形状や広さ、境界線、地番などの情報が明記されているのが特徴。まずは、公的に使用されている土地の図面の種類を紹介します。

地図

不動産登記法14条によって定められている地図で、地籍調査で確定した精度の高い境界線が記録されています。インターネットや教科書で使用している地図は、不動産取引で使用できません。「法14条地図」とも呼ばれていて、境界杭が抜かれてしまった場合には、法14条地図を使用して復元できるのが特徴です。

公図

法14条地図に準ずる図面を「公図」と呼びます。公図とは、明治時代の地租改正によって作成された図面で、法14条地図と比べると正確性に劣ります。大まかな土地の形状や地番が記録されているのが特徴です。目安として物事を考える際に使われます。

現況測量図

「現況測量図」は、土地の所有者が主張した位置で測量された図面です。土地のおおよその面積や構造物の位置を知りたい際に作成するのが特徴。ハウスメーカーが建築する際にも、現況測量図が使われます。

地積測量図

「地積測量図」は、土地の面積を正確に記録する必要性がある場合にのみ作成される図面です。地積測量図が必要になるのは、主に分筆や地積更生をおこなう場合です。地積測量図は法務局が管理しているので、必要な場合は近くの法務局に問い合わせてみてください。

確定測量図

「確定測量図」は、隣の土地の所有者が立ち会いの下で境界線を確定させて、両者の押印した境界確認書を作成するために必要な図面です。正確な境界線が記録されているので、土地取引で用意を求められることが多いのが特徴。

土地の図面が必要な場面

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続いて、土地の図面が必要な場面を紹介します。普段、公的な図面を見る機会はほとんどないはず。どんな場面に土地の図面が必要になるのか見ていきましょう。

不動産での土地や建物の売買

不動産会社で土地や建物の売買取引をする際は、必ず土地の図面を使用します。面積や立地など金額を確定させる上で、土地の図面が欠かせません。近年では、不動産売買で確定測量図が必要なケースが多くなってきました。

測量していない土地の売買を検討している場合は、隣の土地の所有者に協力してもらうことで、測量するようにしましょう。

土地の分筆

登記簿上の土地を複数に分けて登記しなおすことを「分筆」と呼びます。土地の一部を売却、利用したり抵当権を設定する際に必要になるのが特徴です。主に、公図や地積測量図を求められます。

土地の寄付や払い下げ

土地を寄付したり、公的に使用していた土地を民間に払い下げる場合にも、土地の図面が必要になります。この場合、正確な土地の面積を算出する必要があるので、確定測量図の提出を求められるのが特徴です。

土地の図面を取得する方法

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続いて、土地の図面を取得する方法を紹介します。さまざまな場面で提出を求められる土地の図面ですが、どこで手に入るのかわからない方が多いと思います。インターネットを利用しても取得できない図面もあるので、しっかり抑えるようにしてください。

土地を管轄している法務局

法務局の窓口で、土地の図面を獲得するための申請書類を記入することで、誰でも取得できるようになります。土地の登記簿謄本が欲しい場合は全国の法務局で手に入りますが、土地の図面は管轄の法務局でしか手に入りません。電話やインターネットで法務局に問い合わせることで、近くにある管轄の法務局を教えてもらえます。

土地の図面取得時にかかる手数料

土地の図面取得時にかかる手数料は、以下の通りです。

1. 窓口申請 450円
2. オンライン請求で郵送受け取り 450円
3. オンライン請求で窓口受け取り 430円
4. インターネットでデータ取得 365円

インターネットで土地の図面を取得するほうが安価な手数料で済みますが、データ取得できる図面がまだまだ少ないのが現状です。基本的には、法務局から紙媒体で図面を取得しましょう。

土地の図面を取得する前にするべきこと

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土地の図面を取得する前に、事前に土地の所在地と地番を調べるようにしてください。勘違いされる方が多いですが、住所と地番は異なる情報になります。登録済証や登記識別情報通知書、法務局のブルーマップを活用することで、正確な情報を取得できます。

自分で調べるのが難しい方は、管轄の法務局で質問して所在地や地番を調べてもらうようにしてみてください。

土地の図面は手軽に取得できる

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土地の図面が必要な場面や種類、取得方法を紹介しました。図面は土地や建物の売買、分筆、寄付などさまざまな場面で必要になります。これから引っ越しや新生活のために不動産取引する方は、本記事を参考にして土地の図面を取得しましょう。