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ARUHI 住み替えコンシェルジュ
編集部
住み替えのプロ、ARUHI 住み替えコンシェルジュがわかりやすくご説明し、一人ひとりに寄り添った、安心できる住み替えを徹底サポートします。
2024.09.08
2024.06.09
土地や建物を保有していると、固定資産税を支払わなければなりません。5月や6月になるとお住いの自治体からの通知により納税額を正確に把握できます。しかし、事前に大まかな金額を計算できれば家計のやりくりにも役立つでしょう。本記事では、建物の固定資産税の計算方法や軽減措置、支払時期と支払方法について解説します。税額のシミュレーションもしますので、ぜひ参考にしてください。
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目次
出典:pixta
建物の固定資産税は以下の計算式で算出できます。
課税台帳に登録されている価格 × 税率(1.4%)
参考:東京都主税局 「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」
課税台帳に登録されている価格は、固定資産価格とも表現され、通知書などに記載されています。また、税率は自治体によって異なるケースもあるため、納税通知書などを確認しましょう。
固定資産価格(課税台帳に登録されている価格)と類似した用語に「評価額」があります。固定資産価格と評価額は同じ意味であり、それらをもとに建物の固定資産税が決まります。まとめると、以下に列挙する用語は全て同じ意味を持ち、固定資産税を算出するにあたって利用される言葉です。
以上の用語における金額に税率を掛けて固定資産税を算出します。
出典:pixta
建物の固定資産税は、新築と認定長期優良住宅の場合には軽減措置が適用されます。
いずれかの住居に該当する、もしくは今後建築予定の場合は、軽減措置も考慮して固定資産税を計算してみましょう。
新築の軽減措置では、一定期間において固定資産税が減額されます。
現状の制度では2026年(令和8年)3月31日まで減額措置を受けることが可能です。制度に関しては変更もあるため、新築を検討した段階で確認しておきましょう。
認定長期優良住宅とは、長期間にわたり良好な状態で住み続けられる機能性を備えた建物です。法律に基づき長期優良住宅に認定されると、固定資産税が軽減されます。
認定長期優良住宅を新築した場合は、先述した一般住宅の新築よりも2年間長く、固定資産税の軽減措置が適用されます。
出典:pixta
建物の固定資産税額について、価格別のシミュレーションをしてみます。計算式や具体的な金額について確認してみましょう。
なお、今回のシミュレーションは建物のみの固定資産税となりますが、土地(宅地)にも課税される点には注意してください。
1,000万円の建物の固定資産税は以下のように計算できます。
固定資産税額 = 600万円(1,000万円 × 60%) × 1.4% = 8万4,000円
※建物の60%を評価額、税率1.4%として算出
以上のように、1,000万円の建物の場合は、年間8万4,000円が固定資産税額の目安です。評価額は建築費用の60%程度(新築時)として算出していますが、建物の築年数によって低下していきます。
3,000万円の建物の固定資産税は以下のように計算できます。
固定資産税額 = 1,800万円(3,000万円 × 60%) × 1.4% = 25万2,000円
※建物の60%を評価額、税率1.4%として算出
以上のように、3,000万円の建物の場合は、年間で25万2,000円が固定資産税額の目安です。
5,000万円の建物の固定資産税は以下のように計算できます。
固定資産税額 = 3,000万円(5,000万円 × 60%) × 1.4% =42万円
※建物の60%を評価額、税率1.4%として算出
以上のように、5,000万円の建物の場合は、年間で42万円が固定資産税額の目安です。
出典:pixta
建物の固定資産税の支払方法と支払時期を紹介します。滞りなく支払えるように確認しておきましょう。
建物の固定資産税は、年4回に分けて支払います。たとえば、東京都は6月、9月、12月、翌年2月が支払時期です。
ただし、自治体によって支払時期が異なるため、納税通知書の記載内容を確認して支払いましょう。納期は年4回に設定されていますが、一括や複数回分をまとめて支払うことも可能です。
建物の固定資産税は、現金やクレジットカードなど幅広い方法で支払えます。一例として東京都における固定資産税の支払方法を紹介します。
支払方法においても各自治体で異なるため、納税通知書を確認してください。
出典:pixta
建物の固定資産税は、評価額と税率をもとに算出できます。また、新築や認定長期優良住宅の場合は、一定期間にわたり固定資産税が軽減されます。さまざまな要件を考慮して、建物の固定資産税を計算してみてください。
固定資産税の支払は年4回に分けて行います。支払方法は現金やクレジットカード、スマホ決済など多様な方法から選ぶことも可能です。納税通知書で税額の把握が可能ですが、評価額と税率を事前に調べて固定資産税を計算してみましょう。
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