土地や建物を保有していると、固定資産税を支払わなければなりません。5月や6月になるとお住いの自治体からの通知により納税額を正確に把握できます。しかし、事前に大まかな金額を計算できれば家計のやりくりにも役立つでしょう。本記事では、建物の固定資産税の計算方法や軽減措置、支払時期と支払方法について解説します。税額のシミュレーションもしますので、ぜひ参考にしてください。

建物の固定資産税の計算方法

出典：pixta

建物の固定資産税は以下の計算式で算出できます。

課税台帳に登録されている価格 × 税率（1.4%）

参考：東京都主税局 「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」

課税台帳に登録されている価格は、固定資産価格とも表現され、通知書などに記載されています。また、税率は自治体によって異なるケースもあるため、納税通知書などを確認しましょう。

固定資産価格と評価額の違い

固定資産価格（課税台帳に登録されている価格）と類似した用語に「評価額」があります。固定資産価格と評価額は同じ意味であり、それらをもとに建物の固定資産税が決まります。まとめると、以下に列挙する用語は全て同じ意味を持ち、固定資産税を算出するにあたって利用される言葉です。

• 課税台帳に登録されている価格
• 固定資産価格
• 評価額
• 課税標準

以上の用語における金額に税率を掛けて固定資産税を算出します。

建物の固定資産税の軽減措置

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建物の固定資産税は、新築と認定長期優良住宅の場合には軽減措置が適用されます。

いずれかの住居に該当する、もしくは今後建築予定の場合は、軽減措置も考慮して固定資産税を計算してみましょう。

新築（住居用）の軽減措置

新築の軽減措置では、一定期間において固定資産税が減額されます。

• 戸建て：税額の2分の1を減額（3年間）
• マンション：税額の2分の1を減額（5年間）

参考：新築住宅にかかる税額の減額措置

現状の制度では2026年（令和8年）3月31日まで減額措置を受けることが可能です。制度に関しては変更もあるため、新築を検討した段階で確認しておきましょう。

認定長期優良住宅の軽減措置

認定長期優良住宅とは、長期間にわたり良好な状態で住み続けられる機能性を備えた建物です。法律に基づき長期優良住宅に認定されると、固定資産税が軽減されます。

• 戸建て：税額の2分の1を減額（5年間）
• マンション：税額の2分の1を減額（7年間）

参考：国土交通省「認定長期優良住宅に対する税の特例」

認定長期優良住宅を新築した場合は、先述した一般住宅の新築よりも2年間長く、固定資産税の軽減措置が適用されます。

建物の固定資産税額のシミュレーション

出典：pixta

建物の固定資産税額について、価格別のシミュレーションをしてみます。計算式や具体的な金額について確認してみましょう。

なお、今回のシミュレーションは建物のみの固定資産税となりますが、土地（宅地）にも課税される点には注意してください。

1,000万円の建物

1,000万円の建物の固定資産税は以下のように計算できます。

固定資産税額 ＝ 600万円（1,000万円 × 60%） × 1.4% ＝ 8万4,000円

※建物の60%を評価額、税率1.4%として算出

以上のように、1,000万円の建物の場合は、年間8万4,000円が固定資産税額の目安です。評価額は建築費用の60%程度（新築時）として算出していますが、建物の築年数によって低下していきます。

3,000万円の建物

3,000万円の建物の固定資産税は以下のように計算できます。

固定資産税額 ＝ 1,800万円（3,000万円 × 60%） × 1.4% ＝ 25万2,000円

※建物の60%を評価額、税率1.4%として算出

以上のように、3,000万円の建物の場合は、年間で25万2,000円が固定資産税額の目安です。

5,000万円の建物

5,000万円の建物の固定資産税は以下のように計算できます。

固定資産税額 ＝ 3,000万円（5,000万円 × 60%） × 1.4% ＝42万円

※建物の60%を評価額、税率1.4%として算出

以上のように、5,000万円の建物の場合は、年間で42万円が固定資産税額の目安です。

建物の固定資産税の支払方法と支払時期

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建物の固定資産税の支払方法と支払時期を紹介します。滞りなく支払えるように確認しておきましょう。

年4回に分けて支払う

建物の固定資産税は、年4回に分けて支払います。たとえば、東京都は6月、9月、12月、翌年2月が支払時期です。

参考：東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」

ただし、自治体によって支払時期が異なるため、納税通知書の記載内容を確認して支払いましょう。納期は年4回に設定されていますが、一括や複数回分をまとめて支払うことも可能です。

現金やクレジットカードで支払う

建物の固定資産税は、現金やクレジットカードなど幅広い方法で支払えます。一例として東京都における固定資産税の支払方法を紹介します。

• スマートフォン決済アプリ（バーコード、QRコード）
• ペイジー（インターネットバンキング）
• クレジットカード
• eLTAX電子納税
• 口座振替
• 金融機関・都税事務所など（現金による支払）
• コンビニエンスストア（現金による支払）

参考：東京都主税局「都税の支払い方法について」

支払方法においても各自治体で異なるため、納税通知書を確認してください。

建物の固定資産税に関する基礎知識

固定資産税は、土地や建物を所有している人が負担する地方税で、自治体の重要な財源となっています。不動産を保有することで公共サービスやインフラ整備の費用を支える役割を担う一方、所有者にとっては継続的な負担となるため、適切な計画が求められます。

この税金は、課税標準額に税率を掛け合わせて算出され、課税標準額は固定資産税評価額に基づいています。評価額や税率は自治体ごとに異なる場合があるため、所有者が自身の不動産に関する税額を正確に把握することが重要です。

固定資産税の計算に必要な要素

固定資産税の計算において、最も基本となるのが固定資産税評価額です。評価額は自治体が査定し、不動産の市場価値や建物の状態を反映したものです。

評価額の約70％が課税標準額となり、税率を掛けることで実際の税額が決定されます。標準税率は1.4％とされており、多くの自治体でこの税率が適用されていますが、地域や用途によっては異なる税率が設定されている場合もあります。

土地の評価額は、地価や面積、用途地域の指定などが影響を与えます。一方、建物の評価額は、築年数、構造、建材の種類、設備の状態なども影響するので注意してください。

新築の建物や高性能な住宅は評価額が高くなりやすく、その分税額も増える傾向にあります。評価額は3年ごとに見直されるため、再評価時に税額が変動することを想定して計画を立てる必要があります。

評価額が税額に与える影響

評価額は、固定資産税の税額を直接左右する重要な要素です。評価額が高ければ税額も比例して高くなり、所有者にとって負担が増します。

周辺環境の改善や都市開発が進む地域では地価が上昇し、それに伴い評価額が引き上げられる可能性があります。一方、建物が古くなり、劣化が進んだ場合には評価額が下がることもあります。

評価額が不当に高いと感じる場合には、自治体に対して評価額の見直しを申し立てることができます。不動産の状態を示す証拠や他の類似物件のデータを活用して交渉を進めることが効果的です。

固定資産税の軽減措置

固定資産税には、特定の条件を満たした場合に税負担を軽減するための制度が設けられています。軽減措置は、住宅の新築や高性能住宅の普及を促進する目的で実施されており、所有者にとって大きなメリットとなります。

新築住宅に適用される固定資産税の軽減措置

新築住宅の場合、建物部分の固定資産税が一定期間軽減されます。建物の固定資産税額が通常の半額になる措置が一般的で、適用期間は3年間とされています。

ただし、長期優良住宅に認定された場合は、軽減期間が5年間に延長されます。適用を受けるためには、住宅が50㎡以上280㎡以下であることや、所有者が居住用として利用していることが条件となります。賃貸用住宅や事業用施設は対象外となるため、購入前に要件を確認しておくことが重要です。

軽減措置を受けるには、自治体への申請が必要な場合が多く、書類の準備や期限の確認が求められます。適用されることで大幅に税額が削減されるため、制度をしっかり活用しましょう。

認定長期優良住宅に対する税制優遇

認定長期優良住宅は、耐久性や省エネ性能が高い住宅として評価され、特別な税制優遇が適用されます。新築後5年間、建物部分の固定資産税が最大で1/2に軽減される措置が設けられています。

また、固定資産税だけでなく、所得税や住宅ローン減税の優遇措置も利用できるため、長期的な税負担を大幅に軽減することが可能です。長期優良住宅として認定されるには、設計や建設段階から厳しい基準を満たす必要があります。

断熱性能や耐震性、維持管理のしやすさなどが評価基準に含まれ、認定を受けるためには行政への申請と審査が必要です。これらの基準を満たす住宅を選ぶことで、長期的に多くの節税効果が受けられます。

固定資産税は不動産所有に伴う重要な負担ですが、軽減措置を適切に活用することで、税負担を減らすことが可能です。所有者として税制を正しく理解し、計画的に対応することが、安定した資産管理につながります。

建物の固定資産税を計算して金額のシミュレーションをしましょう

出典：pixta

建物の固定資産税は、評価額と税率をもとに算出できます。また、新築や認定長期優良住宅の場合は、一定期間にわたり固定資産税が軽減されます。さまざまな要件を考慮して、建物の固定資産税を計算してみてください。

固定資産税の支払は年4回に分けて行います。支払方法は現金やクレジットカード、スマホ決済など多様な方法から選ぶことも可能です。納税通知書で税額の把握が可能ですが、評価額と税率を事前に調べて固定資産税を計算してみましょう。