住宅ローンの支払いを完了すると、自動的に抵当権が消失しますが、登記簿には抵当権が記載されたままです。抵当権抹消登記の手続きを行わなければ、不動産の正式な所有者にはなれません。この手続きは不動産の所有者自身が行わなければならず、委任状の作成が必要です。本記事では、抵当権抹消登記に使用する委任状について解説します。

抵当権抹消登記の委任状とは？

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そもそもですが、抵当権抹消登記とは不動産に設定されている抵当権を外すための手続きです。住宅ローンの支払いが完了したタイミングで、抵当権抹消登記を行わなければいけません。

抵当権抹消登記の委任状とは、抵当権抹消登記を行う際に必要な書類です。本来であれば委任状は第三者に手続きを依頼する際に必要となります。しかし、抵当権抹消登記においては、抵当権を解消する手続きを金融機関に依頼する形となるため、自身で抵当権抹消登記を行う場合でも委任状が必要です。

抵当権抹消登記は頻繁に行う手続きではないため、やり方がわからない方もいるでしょう。どのようにして続きを進めれば良いかを理解しておいてください。

【場合別】抵当権抹消登記の委任状の書き方

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抵当権抹消登記を行う際には、委任状を作成しなければいけません。ここでは場合別の抵当権抹消登記の委任状の書き方について解説します。

自分で登記する場合

自分で抵当権抹消登記を行う場合は、登記申請書の代理人欄（申請人兼義務者代理人）に登記簿上の所有者の名前と住所を記載しましょう。抵当権抹消の日付には、住宅ローンを完済した日を記載してください。

委任状欄が空白の場合は、「登記原因証明情報たる解除証書記載通りの、抵当権抹消に関する一切の件」「○年○月○日登記原因証明情報たる解除証書記載の通りの、抵当権抹消登記に関する一切の件」と記載しましょう。これは定型文であるため、この通りに記載すれば問題ありません。

司法書士に依頼する場合

司法書士に抵当権抹消登記を依頼する場合は、司法書士が用意した書類を指示通りに記載すれば手続きが完了します。抵当権抹消登記は法務局で手続きをしなければいけないため、それが手間に感じる方は、司法書士の依頼も検討しましょう。

配偶者に登記を依頼する場合

配偶者に抵当権抹消登記を依頼する場合でも、書類を自身で作成していれば特別な手続きは必要ありません。法務局で本人確認を行われることもないため、自身で手続きをする時間がない方は書類の作成だけを行いましょう。

抵当権抹消登記の委任状を書く際のポイント

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抵当権抹消登記の委任状を書く際には、3つのポイントがあります。

• 使用できる印鑑の種類は自由
• 書類を紛失したら再発行が可能
• 代表者の代理権限が消失している際は注意

それぞれ詳しく解説します。

使用できる印鑑の種類は自由

使用できる印鑑の種類は自由です。銀行に登録している印鑑でなくても、利用することができます。しかし、シャチハタ印の使用は認められていないので注意しましょう。

また、様々なリスクがあるため実印を使用するのもおすすめしません。実印しかない場合は実印を使っても良いのですが、万が一のトラブルを考えて他の印鑑を使用しましょう。

書類を紛失したら再発行が可能

抵当権抹消登記に期限はないため、書類を紛失したら再発行をして手続きを進めてください。銀行によっては再発行に時間がかかるケースもあるため、早めに手続きを終わらせたいと考えている方は、紛失しないように注意しましょう。

基本的に銀行に事情を説明すれば再発行の対応をしてもらえます。しかし、銀行側に迷惑をかけてしまうのは間違いないため、なるべく無くさないように注意することが大切です。

代表者の代理権限が消失している際は注意

抵当権抹消登記をしばらくしないまま放置していると、その間に金融機関の代表者が変わっている場合があります。その場合は、手続きの際に提出する抵当権抹消登記申請書に、代表者の代理権限が消失している旨を記載しなければいけません。

「義務者」の項目には現在の代表者を記載してください。添付情報項目の欄には「登記義務者の代表者〇〇〇〇の代表権限は消滅しているが、代表権限を有していた時期は平成〇〇年〇月〇〇日から平成〇〇年〇月〇〇日である。」と記載します。

このようにすれば手続きを進めることが可能です。手間に感じる方は、委任状の再発行を依頼しましょう。

抵当権抹消登記を記載するのは簡単？

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抵当権抹消登記の手続きはそれほど複雑ではありません。しかし、法務局に足を運ばなければいけないため、仕事が忙しいと対応できない可能性もあります。そのため、司法書士や配偶者に依頼をするのもおすすめです。

抵当権抹消登記は自分で行う必要がある

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抵当権抹消登記は自分で行わなければいけません。手続きが複雑で心配な方もいるかもしれませんが、本記事の通りに進めれば問題なく行えます。不動産に関する知識が少ない方でも、抵当権抹消登記は問題なく行えているので心配する必要はないでしょう。ぜひ、本記事を参考に抵当権抹消登記の委任状を作成してみてください。