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ARUHI 住み替えコンシェルジュ
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住み替えのプロ、ARUHI 住み替えコンシェルジュがわかりやすくご説明し、一人ひとりに寄り添った、安心できる住み替えを徹底サポートします。
2024.09.08
2024.04.13
本記事では新築の家を高く売却するためのポイントや、売る前に知っておきたい基礎知識、売買の流れについて詳しく解説します。「ライフスタイルが変化して新築を急に売却しなければいけなくなった」「買ったばかりだけど売れるの?」などと考えている方は必見です。
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目次
出典:pixta.jp
ライフスタイルの変化や隣人とのトラブル、間取りの悪さなど、新築の家を売却しなければならなくなる理由は人それぞれ。もし購入したばかりの新築を売ろうか迷っているという方は、できるだけ早めに売却するようにしましょう。
物件は基本的に築年数が浅いほど高く売れる傾向にあります。逆に築年数が経過してしまうほど、価値が下がってしまい売れにくくなるため、迷ったらすぐに売却するのがおすすめです。
出典:pixta.jp
新築の家は早めに売却した方がよいと説明しましたが、まずは売る前に知っておきたいポイントについて紹介します。できるだけ高く売却するためにも、基本的な知識を事前に押さえておきましょう。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によると、新築とは「新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。)をいう。」(※)と定義されています。
つまり、完成から1年未満の未入居物件のみ「新築」として売却できるということです。もし1年未満であっても入居していたり、未入居であっても1年以上経っていたりする場合は「築浅」として売却することになります。
新築よりも築浅の方が売却するときの価値が下がってしまうため、自分の家がどちらに当てはまっているのか、まずは確認しておきましょう。
※“e-GOV 公式HP”参照
新築や築浅、中古物件にかかわらず、家を売却するためには住宅ローンを完済する必要があります。理由としては、金融機関でローンを組んだ際に設定された「抵当権」を抹消しなければならないためです。
抵当権とは、金融機関が物件や土地を担保にして、ローンを返済できなくなった時にその物件を売却できる権利のこと。
抵当権が残ったまま家を売却し、その後ローンの返済ができなくなった場合、金融機関に物件を差し押さえられるおそれがあります。そのため抵当権が残った家は、そもそも買い手がつきません。まずはローン残高を確認し、家の売却金額と自己資金で住宅ローンを完済するようにしましょう。
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ここからは、新築の家を高い価格でスムーズに売却するためのコツについて紹介します。
前述の通り新築の家を売る場合には、住宅ローンの完済が必要になるためできるだけ高く売りたいもの。次の家にスムーズに引っ越すためにも、下記のポイントを押さえておきましょう。
前述した通り、新築や築浅の物件は築年数が浅いほど高く売却できるため、売ると決めたら早めに動き出すことが重要です。
国土交通省の調査によると、築5年の一戸建ては新築と比べて約30%(※)も価値が落ちてしまい、築20年では価値がほぼ0(※)になってしまいます。
もし、売却予定の家が築1年未満で未入居の場合は新築として売れるため、すぐに売却活動を始めましょう。
※“国土交通省 公式HP”参照
新築の家を売却する理由は人それぞれですが、売却する理由を正直に伝える方が買い手がつきやすくなります。
新築の家が売り出されている場合、買い手は「家や設備に不備があるのではないか」「周辺環境や立地に問題があるのではないか」と不安に思ってしまい、購入を躊躇ってしまうためです。離婚や転勤、親の介護など個人的な理由である場合も、正直に伝えるようにしましょう。
また特に伝えなければいけないのは、周辺環境の問題や家の不具合についてです。もしそういった理由を隠したまま家を売却してしまうと、契約解除や損害賠償請求といった問題につながりかねません。新築を売る際には、売却理由を明確に伝えておきましょう。
新築や築浅の家を高い価格で売却するためには、相場感を把握し、適正価格で売ることが重要です。
相場より低い価格に設定してまうと住宅ローンを返済できなくなるおそれがあり、逆に相場より高い価格に設定するとなかなか買い手がつかないという事態につながります。
国土交通省が発表している不動産取引価格情報が検索できる土地総合情報システムや、不動産売買の成約事例が見られるレインズマーケットインフォメーションなどを活用してみましょう。
どうしても家を高く売りたい、なかなか買い手が見つからないという方は、物件が売れやすい2〜3月、9月に合わせて売却するのがおすすめです。2〜3月は新生活が始まるタイミング、9月は異動や転勤が多い時期のため、家が売れる傾向にあります。
ただし新築の場合は売れやすい時期まで待つ必要はありません。売れやすい時期まで待って築年数が経過してしまうより、新築として売却する方が高く売れるためです。売却予定の物件に合わせて、売る時期を調整してみてください。
新築や築浅の家を高い価格で売却するためには、複数の不動産会社に相談することも重要です。前述した通り、新築の家を売却するためには相場感を知り、適正価格で売り出すことが大事であるため、複数の会社に査定を依頼するのがおすすめ。
また安易に金額が高い会社を選ぶのではなく、物件の販売活動をしっかりと行ってくれるか、手続きや説明が明確でスムーズか、売却予定の地域での販売実績は多いかなど事前に確認しておくとよいでしょう。
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新築の家を売却するとき、売却価格がそのまま手元に入るわけではなく、仲介手数料や税金などさまざまな費用が差し引かれます。下記のような費用がかかる場合が多いので、事前に確認しておきましょう。
項目 | 内容 | 費用相場 |
仲介手数料 | 不動産仲介業者への手数料 | 売却金額の3%+6万円+消費税 |
印紙税 | 契約書に印紙を押すための税金 | 1,000円〜6万円(売却価格によって変動) |
抵当権抹消費用 | 売却物件の抵当権を抹消するための手数料 | 不動産1件につき1,000円(司法書士に依頼する場合は1万円〜5万円程度) |
住宅ローン返済手数料 | 住宅ローンを返済するための手数料 | 1万円〜5万円程度 |
譲渡所得税 | 売却によって得た利益に対する税金 | 利益に応じて変動(一般的には売却価格から買取価格を差し引いた利益に対して税率が適用される) |
引越し代 | 引越し業者への引越し費用 | 10万円〜30万円程度 |
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新築の家を高く売るためのポイントや基礎知識について把握したら、実際に売却する際の流れについて確認しておきましょう。新築の家は主に下記のような流れで売却します。
まずは複数の不動産会社に査定依頼をし、相場感を確認しておきましょう。前述した通り、査定を依頼したときは売出価格だけでなく、その地域の販売実績が多いか、新築の売却に強い不動産会社なのかなどを見極めておくことも重要です。
また査定依頼が終わったら、いつまでにどれくらいの価格で売りたいのかを不動産会社と相談しておきましょう。
どこの不動産会社に任せるかを決めたら、売却活動を委託するための媒介契約を締結します。媒介契約には主に下記の3種類があります。特徴やメリット、デメリットを踏まえた上でどの契約がよいか考えておきましょう。
媒介契約名 | 内容 | メリット | デメリット |
専属専任媒介契約 | ・特定の不動産会社に売却業務の全てを委託する
・他の不動産会社や売主自身による売却活動は制限される |
・窓口が1つになる
・不動産会社が積極的に売却活動をしてくれる |
・自分で買い手を見つけても不動産会社を介して取引する必要がある
・不動産会社を慎重に選ばなければならない |
専任媒介契約 | ・特定の不動産会社に売却業務を委託する
・売主自身による売却活動もできる |
・窓口が1つになる
・自分で買い手を見つけても直接取引できる |
・不動産会社を慎重に選ばなければならない |
一般媒介契約 | ・複数の不動産会社に売却業務を委託する
・売主自身による売却活動もできる |
・不動産会社選びに失敗しづらい
・有利な条件で売却しやすい |
・窓口が複数になる
・物件の建物検査や、引き渡し後の設備の不具合への保証といったサービスが受けられない |
不動産会社と媒介契約を結んだら、売却活動が始まります。売却活動は基本的に不動産会社が行ってくれますが、定期的に進捗状況を報告してもらい、連絡を取るようにしましょう。
また内覧時の印象を良くするために、ハウスクリーニングを行って家の中を清潔に保っておくことも重要です。
買い手が見つかったら、売買契約を結びます。基本的に価格交渉が行われる場合が多いため、納得のいく条件を購入希望者と決めてから売買契約に進みます。買い手から売却金額が支払われ、家の名義変更、鍵の引き渡しなどが完了したら、売却活動は終了です。
出典:pixta.jp
もし入居していなかったとしても、築年数が1年以上経ってしまうと新築として売却ができません。そのため新築を売却すると決めたら、早めに不動産会社に査定依頼をすることが重要です。できるだけ高く売るためのコツや売却の流れも参考にして、手続きをスムーズに進めてください。
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