本記事では、200万円で土地を売った時にかかる税金について詳しく解説します。200万で売却した場合は、税金も高くなると考えている方もいるかもしれません。しかし、実際にはそれほど税額は高額にならないケースが多いです。本記事を参考に、土地を売却した際の税金についての理解を深めましょう。

土地を売却した際にかかる税金は？計算方法も紹介

出典：pixta.jp

土地を売却した際にかかる税金は以下の通りです。

• 所得税
• 住民税
• 登録免許税
• 印紙税

それぞれについて計算方法も含めて詳しく解説します。

所得税

所得税は土地を売却して利益が出た場合に発生する税金です。具体的には売却金額が購入金額を上回ると、税金が発生します。200万で土地を売却した場合は、購入費用が200万円未満だと所得税が発生することになります。

所得税は以下の計算式で求めることが可能です。

譲渡所得（利益）×税率=所得税

税率は売却した年度によって若干変動します。所有期間が5年未満の場合は約30%、5年以上の場合は約15%になることが多いです。そのため、長く所有した方が所得税額は少なくなるといえるでしょう。

住民税

住民税も所得税と同様に、土地の売却によって利益が出た際に発生します。住民税の計算式は以下の通りです。

譲渡所得（利益）×税率=住民税

所得税とは税率が異なり、所有期間が5年未満の場合は約9％、5年以上の場合は約5％となります。住民税は6月ごろに納付書が届くため、その内容に従って納税を行います。

登録免許税

登録免許税は不動産登記において発生する税金です。しかし、不動産登記は基本的に買主側が行う作業であり、売主が対応する必要はありません。そのため、登録免許税の支払いも買主が行うのが一般的です。

印紙税

印紙税は売買契約書に対して課税される税金です。契約書の金額に応じて税額は変化し、200万円の場合は2,000円が税額となります。他の税金と比べると、それほど金額は高くありません。

200万で土地を売却した際にかかる税金は？

出典：pixta.jp

200万で土地を売却すると、どれくらいの税金がかかるのかを解説します。

所有期間によって異なる

不動産売却において最も大きな割合を占めるのは所得税と住民税です。所得税と住民税はどちらも所有期間によって税率が異なるため、200万円で売却が成立したとしても、所有期間次第で税額が変わります。

そして詳しくは後述しますが、土地売却には3,000万円特別控除が適用できるケースが多いです。この制度を利用すれば、売却によって得た利益から3,000万円を控除できます。そのため、200万円で土地を売却した場合は、ほとんど税金はかからないといえるでしょう。

売却にかかった経費が高ければ税金は低くなる

3,000万円特別控除を利用すれば、200万円で土地を売却しても税金はかかりません。しかし、3,000万円特別控除を適用できない可能性も考えられます。

その場合は売却にかかった経費を漏れなく申告しましょう。土地の購入にかかった費用だけではなく、土地を見学する際に発生した移動費も経費として含めることができます。購入時にどれくらいの経費が発生したかは、必ず記録しておきましょう。

土地を売却した際にかかる税金の節税方法

出典：pixta.jp

土地を売却した際にかかる税金の節税方法は以下の通りです。

• 5年以上保有する
• 3,000万円特別控除の特例を利用する
• 軽減税率の特例を利用する

それぞれ詳しく解説します。

5年以上保有する

先ほども述べたように土地を売却した際の税率は5年を基準に変化します。そのため、節税を行うのであれば、5年以上保有するのがおすすめです。土地を5年以内に売却しなければならないケースは少ないため、多くの方は節税が可能でしょう。

3,000万円特別控除の特例を利用する

3,000万円特別控除とは居住用として利用していた建物を売却した際に、譲渡所得から3,000万円を控除できるという制度です。3,000万円特別控除が適用できると、譲渡所得が3,000万円以上にならない限り、所得税や住民税は発生しません。

そのため、200万円で土地を売却した場合は、税金が発生しなくなります。一般的には居住用の土地を売却するケースが多いため、3,000万円の特別控除を活用できるでしょう。

軽減税率の特例を利用する

所有期間が10年を超える居住用物件を売却する際は、軽減成立の特例を利用することで、税率を下げることが可能です。しかし、居住用物件であれば先ほど紹介した3,000万円の特別控除が適用できます。そのため、軽減税率の特例を利用しなくても、税金はかからなくなるでしょう。

200万円で土地を売った際の税金はそれほど高くない

ビジネスマンと住宅模型

出典：pixta.jp

200万円で土地を売った際にかかる税金はそれほど高くありません。特例を利用することができれば、さらに負担額を減らせるでしょう。土地売却を検討している方は、事前に税金についても計算しておくのがおすすめです。