本記事では2000万円で土地を売却した際にかかる税金について解説します。2000万円という高額で土地を売却すると、発生する税金も膨大になるため、事前に把握しておきましょう。計算方法や節税方法についても知っておき、事前におおよその金額を調べておくことが大切です。

2000万円で土地を売却した際にかかる税金は？

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2000万円で土地を売却した際にかかる税金は以下の通りです。

• 所得税
• 住民税
• 印紙税
• 登録免許税

それぞれ詳しく解説します。

所得税

所得が発生した際にかかる税金が所得税です。土地を売却した際は得た金額が所得税の課税対象となるため、この場合は2000万円分の所得税を支払わなければいけません。

しかし、所得税とはあくまでも譲渡所得に対して課税されます。例えば、土地を購入する際に2000万円支払っていたら、売却によって2000万円得ていたとしても利益はありません。この場合は所得税は発生しないため間違えないようにしましょう。

住民税

住民税も所得税と同様に、譲渡所得に対して課税されます。所得から取得費用を引いた金額に対して課税されると考えておきましょう。

印紙税

印紙税とは法的な文書や契約書に対して発生する税金です。印紙税は契約書に印紙を貼ることで納税を行います。売却代金によって印紙税は異なり、2000万円で売却した場合の印紙税は1万円です。

登録免許税

登録免許税は不動産の売買契約を登記する際にかかる税金です。抵当権の設定、解除、所有権移転などの手続きに対して税金が発生します。抵当権解除にかかる登録免許税は1000円です。

抵当権の設定や所有権移転の登録免許税は、買主が支払うことになるため必要ありません。金額としては安いですが、納付を忘れやすいので注意しましょう。

2000万円で土地を売却した際にかかる税金の計算方法

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2000万円で土地を売却した際の計算方法を紹介します。まずは譲渡所得を以下の計算式で求めます。

• 譲渡費用−取得費=譲渡所得

譲渡所得がプラスの場合にのみ所得税と住民税が課税されます。譲渡所得がプラスの場合は税率は、土地の保有期間によって異なるため注意しなければいけません。以下の計算式で所得税と住民税を計算します。

• 譲渡所得×税率=所得税・住民税

税率は以下の表を参考にチェックしてください。

所得税と住民税が計算できたら、印紙税と登録免許税を加えて税額の計算は完了となります。

2000万円で土地を売却した際にかかる税金の節税方法

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2000万円で土地を売却した際にかかる税金の節税方法は以下の通りです。

• 「相続空き家の特別控除」を利用する
• 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」を利用する
• 取得費用を明確にする

それぞれ詳しく解説します。

「相続空き家の特別控除」を利用する

以下の条件を満たした場合は「相続空き家の特別控除」を利用できます。

• 被相続人が住んでいた土地、もしくは相続した後で建物を取り壊した土地を売却する場合
• 相続してから3年経過する日が属する12月31日までに売却をする場合

相続空き家の特別控除が適用されれば、譲渡費用から3000万円を引くことができます。2000万円で売却した場合には所得税や住民税が発生しなくなるため、適用できないかチェックしておきましょう。

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」を利用する

以下の条件を満たした場合は「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」が適用できます。

• 自分が住んでいた土地を売却する
• 建物を取り壊してから1年以内に売却する
• 売却するまでに事業用として使用されていない
• 売却の年と前年に他の特例を利用していない

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例も相続空き家の特別控除と同じく、3000万円を所得費用から引くことができます。そのため、2000万円で売却した場合は税金が発生しません。

取得費用を明確にする

譲渡所得は取得費用によって大きく変動します。そのため、節税をするのならば取得費用を明確にすることが大切です。土地の購入費用だけでなく、取得にかかったお金はすべて取得費用に含めることができるため、漏れなく計上しましょう。

2000万円で土地を売却する際のポイント

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2000万円で土地を売却する際のポイントは以下の通りです。

• 5年以上所有する
• 土地の価格が高くなったタイミングで売却する

それぞれ詳しく解説します。

5年以上所有する

税金の計算方法の項でも紹介しましたが、税率は保有期間によって異なります。5年以上保有すると税率が大幅に少なくなるため、土地を売却するのであれば5年以上保有してからがおすすめです。

建物とは異なり、土地は保有期間が長くなっても価値が下がりづらいため、長期保有するデメリットはほとんどありません。なるべく5年以上所有するようにしましょう。

土地の価格が高くなったタイミングで売却する

社会情勢によって土地をはじめとした不動産の価値は大きく前後します。タイミングを見極めるのが難しいですが、土地の価格が高くなったタイミングで売却するのが理想的です。経済の動向についても常にチェックしておきましょう。

2000万円で土地を売却した際にかかる税金は高い

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2000万円で土地を売却するとその年の年収にもよりますが、1000万円近くの所得税が発生する可能性があります。決して安くはない金額であるため、なるべく特例を利用し節税を行いましょう。取得費用を明確にして、なるべく経費を多くすることも大切です。