「8,000万円で土地売却をした場合、税金がいくらかかるのか」「節税する方法はあるのか」など気になる方もいるでしょう。本記事では、8,000万円で土地売却をした場合の税金の内訳について紹介！さらに具体的な税金の算出方法や特別控除のポイントについて解説します。

8,000万円での土地売却にかかる税金の内訳と計算方法

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8,000万円で土地を売却した場合、譲渡所得税や特別控除などさまざまな条件によって金額が変わります。具体的に8,000万円で土地を売却した場合は、どのような部分で税金が発生するのか、その内訳と計算方法を見ていきましょう。

譲渡収入

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譲渡収入とは、土地を売却した際に受け取った金額のことです。今回の場合は、土地の売却金額が8,000万円が譲渡収入にあたります。土地に限らず建物を譲渡した場合も該当するので、注意が必要です。

住民税

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土地の売却には、住民税がかかります。住民税は都道府県民税と市区町村民税の合計で算出が可能です。地域によって自治体の額は変わってくるので、事前に調べる必要があります。

具体的な計算式は、下記の通りです。住民税の計算方法の詳細については、下記のリンクよりチェックしてみてください。

・住民税額＝市区町村民税＋都道府県民税－調整控除額

・市区町村民税＝課税額×6％＋自治体の額

・都道府県民税＝課税額×4％＋自治体の額

住民税の求め方詳細

取得費

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取得費は、土地購入で要した費用のことを指します。以下の項目が取得費に該当するので、計算する際はチェックしてみてください。

・売却した土地の購入代金

・仲介手数料

・土地を取得した際の登録免許税（1,000円）、登記費用、不動産取得税、特別土地保有税、印紙税（3万円）

・立退料

・埋め立てや土盛り、地ならしなどの造成費用

・測量費

・所要権の確保のために費やした訴訟費用

・取り壊し費用（土地を購入してからおおむね1年以内に建物を取り壊す場合）

・部分利子（土地購入を目的に借り入れた資金の利子のうち、その土地を実際に使用開始する日までの期間）

・違約金

印紙税

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印紙税とは、契約書や領収書などの文書を作成した際に生じる税金のことです。

不動産売却の場合は、金額に応じてかかる印紙税が異なるため、あらかじめ確認しておく必要があります。

8,000万円の土地を売却する場合は、表のとおり6万円かかるということです。ただし平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成されるものは、軽減税率が適応され3万円になります。

契約書の作成で発生する印紙税ですが、実はオンラインで契約した場合は納付する必要はありません。もし今後土地の購入や売買などを検討している場合は、節税対策でオンラインでの契約を検討してみてください。

国税庁の公式HPで印紙税の詳細を見る

登録免許税

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土地を売却する際は、登録免許税1,000円かかります。これは土地の売却価格にかかわらず、一律定額です。ただし、抵当権の抹消登記手続きを司法書士に依頼する場合は、登録免許税に加え手数料が発生するので注意しましょう。

譲渡所得税

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譲渡所得とは、土地や建物を所有する際に生じる税金のことで不動産の所有に応じて税率が適用されます。

譲渡所得は、売却代金から土地の売却や購入にかかった費用を差し引いて算出することが可能です。ただし所有期間が5年未満の場合の所得税率は約40％、5年以上の場合は約20％というように期間によって税率が異なるので注意しましょう。

譲渡所得の計算式は以下の通りです。例えば土地の売却価格8,000万円で取得費用が5,000万円、譲渡費用が600万円の場合だった時の事例も記載するので、ぜひ参考にしてみてください。

・譲渡所得＝譲渡収入－（取得費＋譲渡費用）

・1,400万円＝8,000万円－（6,000万円＋600万円）

もし仮に購入金額が分からない場合は、「概算取得費=土地または家の売却価格×5%」の計算式で求めてみてください。

条件次第では8,000万円の土地売却でも控除が受けられる

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8,000万円で土地を売却した場合は、条件次第では特別控除が受けられます。とくに以下の条件であれば特別控除を受けることが可能です。

・マイホーム（居住用財産）を売った時：最高3,000万円の特別控除

・収用等により土地建物を売った時：5,000万円の控除

・平成21年及び平成22年に取得した土地等の譲渡：1,000万円の控除

ただし特別控除を適用する際は、いくつか条件を満たしていなければなりません。条件の詳細については、下記リンクよりチェックしてみてください。

マイホーム（居住用財産）を売った時の特別控除の詳細

収用等により土地建物を売った時の特別控除の詳細

平成21年及び平成22年に取得した土地等の譲渡の特別控除の詳細

より簡単に税金算出をしたい場合は税金シミュレーターがおすすめ

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ここまで8,000万円の土地売却の際に生じる税金の計算を紹介しましたが、算出するのに手間を感じている方もいることでしょう。

より簡単に税金の算出をしたい場合は、税金シミュレーターがおすすめです。各項目ごとに数字を入れるだけで済むので、簡単に税金を算出することができます。

以下のリンクで税金の算出が可能なので、ぜひ活用してみてください。

所得税・住民税簡易計算機 公式HP

8,000万円の土地売却の時の税金の計算をしてみよう

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本記事では、8,000万円で土地売却をした場合の税金の内訳について紹介しました。8,000万円の土地を売却する際は、譲渡所得税や住民税、印紙税などさまざまな税金がかかります。しかし状況次第では、支払う税金を抑えることが可能です。もし計算のやり方について分からない場合は、不動産会社に相談してみてください。