本記事では、300万円で土地を売ったら税金がいくらになるか、土地を売却するときに節税ができるのか解説します。これから土地の売却を検討している方はもちろん、300万円で土地を売った際の税金が気になっている方や、計算方法がわからない方はぜひ、参考にしてください。

300万円で土地を売ったら税金はいくら？

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300万円で土地を売った際にかかる税金は以下の通りです。

• 登録免許税
• 印紙税
• 所得税
• 住民税

それぞれの税金がいくらかかるのか解説します。

登録免許税

登録免許税とは、土地を名義変更する際に発生する税金です。税額は固定資産税評価額×0.4%で算出できます。

固定資産税評価額とは、売却価格の0.7倍となるため、売却価格が300万円の場合は税額が0.84万円です。

印紙税

印紙税とは売買契約書や領収書を作成する際にかかる税金です。契約書に記載されている金額に応じて税率は変化し、売却価格が300万円の場合は税金が1,000円となります。

所得税

所得税とは土地の売却益に応じてかかる税金です。詳しい計算方法は後述しているのでご確認ください。

土地の保有期間に応じて所得税は異なり、5年以上であれば7,500円、5年未満であれば15,000円となります。

住民税

住民税も譲渡所得に対してかかる税金であり、土地の所有期間に応じて税率が異なります。所得税と比べると税率が低く設定されており、所得期間が5年未満の場合は約9%、5年以上の場合は約5%です。

そのため300万円で土地を売却した場合は、所有期間が5年未満だと0.45万円、5年以上だと0.25万円となります。

300万円で土地を売った際の税金の計算方法

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300万円で土地を売った際にかかる税金のうち、所得税と住民税は計算が少し複雑です。ここでは300万円で土地を売った際の所得税と住民税の計算方法について詳しく解説します。

譲渡所得を計算する

まずは譲渡所得を計算しましょう。譲渡所得を計算する方法は以下の通りです。

・売却代金（300万円）−譲渡費用−取得費=譲渡所得

ここで重要になるのが取得費です。取得費とは土地を購入する際にかかった費用であり、これが売却代金よりも多ければ譲渡所得はゼロになるため、所得税も住民税もかかりません。

あくまでも利益を得た場合にのみ税金が発生すると考えておきましょう。実際には土地を売却によって利益が得られるケースは多くありません。そのため、住民税も所得税もかからないケースが多いのが実情です。

控除を確認する

土地の売却は控除が利用できる場合があります。例えば、相続した土地を売却する場合は3,000万円の控除が受けられるため、ほとんど所得税や住民税は発生しません。控除は忘れやすいポイントでもあるため、必ず確認しておくようにしましょう。

所有期間に応じた税率をかける

先ほども説明したように土地は保有期間に応じて税率が異なります。土地の売却時にかかる所得税と住民税の税率は以下の通りです。

5年を超えるかどうかによって税率は大きく異なるため、4年程度保有している土地があるのであれば、5年を超えるまで売却を待っても良いかもしれません。

それぞれの税率をかければ、所得税額、住民税額を求めることができます。

土地売却時の節税方法

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土地を売却する際にどうすれば節税ができるのか気になっている方もいるでしょう。ここでは土地売却時の節税方法について解説します。

譲渡費用をしっかり計上する

譲渡費用には様々な費用が含まれます。仲介手数料や売主が負担した印紙税など、土地を売却するためにかかった費用は全て含まれるため、漏れがないように計上することが大切です。

1つ1つはわずかな費用かもしれませんが、積み重なると大きな金額になります。何が譲渡費用として認められるのかをしっかりと確認し、きちんと計上するように心がけましょう。

取得費を見直す

譲渡費用と同様に取得費に関してもしっかりと見直しを行いましょう。例えば、土地に建っていた建物を取り壊す際にかかった費用は、土地の取得費として計上することができます。

譲渡費用と同様に何が取得費に含まれるかをしっかりと理解しておくことが重要です。自分では判断が難しいケースも多いため、不動産会社に相談しつつ、どの費用を計上することができるかを確認しましょう。

土地を取得した際の書類に関しては、計上漏れがないようにしっかりと探しておくようにしてください。

300万円で土地を売った際の税金は譲渡所得によって異なる

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300万円で土地を売った際にかかる税金は譲渡所得によって異なります。300万円で売った土地をいくらで購入したかが重要になるため、必ず確認しておきましょう。本記事で紹介した計算方法を参考にしつつ、土地を売却する前に税金を計算してみてください。