気に入った土地や欲しい土地を売ってもらうためにはどのように交渉を進めていくのか、どんな方法があるのか、本記事では土地売買の方法や交渉ポイントについて詳しく解説します。またスムーズに売買契約まで持ち込む為の交渉術も紹介します。

欲しい土地が売りに出ていない！まずやること

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新居を探しているとき欲しい土地が見つからない。偶然見つけた売りに出ていない空き家、もしくは建物が欲しくなったとしても、売りに出ていない土地は原則購入することはできません。

しかしやり方次第では売りに出ていない土地でも購入することができます。ここではまず最初にするべきことを解説します。

土地の状況を確認する

まずは欲しい土地の地形や地盤に問題がないか、購入した後に家を建てられないなどの問題が起きないように事前に確認する必要があります。

地形の確認が済んだら、空き家の詳しい情報を手に入れるために法務局で登記簿謄本を取りましょう。

空き家の所有者でなくとも手数料を払えば、登記簿謄本を請求することができるので所在地情報や所有者などを確認することができます。

こちらはネットからでも確認することができるので、詳しくは法務局のHPをチェックしてみてください。

不動産会社に相談する

最寄りの不動産会社に相談すると空き家に関しても少なからず情報を持っていたり、スムーズな取引の手順を教えてくれます。自分で調べながら進めるよりもプロに依頼したほうが圧倒的に早いです。

ただし不動産会社に依頼すると仲介手数料が発生しますので、事前にいくら費用がかかるのか相談しておくといいでしょう。

土地が売りに出ていない理由

土地が売りに出ていない理由は所有者によって様々ですが、主な理由として3つあります。

• 土地の価値が購入時より下がっている
• 所有者が遠方もしくは高齢者
• 所有者がすでに亡くなっている

以下で詳しく解説していきます。

土地の価値が購入時より下がっている

できれば購入時と同等、もしくはそれ以上で土地を売りたいといった理由から、土地の価値が下がっている状況では売りに出すことを控えていることがあります。

所有者が遠方もしくは高齢者

土地の所有者が高齢の場合、土地の売却方法がわからないなどの理由から売りに出されないままになっていることがあります。所有者が遠方に引っ越してしまった場合など管理や処分を行えないまま放置されていることがあります。

所有者がすでに亡くなっている

所有者がすでに亡くなっていて、相続人も自分の土地だと認識していない場合、売りに出されず放置されたままになっていることがあります。

また昔から空き地として認識されている土地は自治体でも所有者を把握しておらず、所有者が亡くなったことで空き地、空き家として放置されることが多いようです。

土地を売ってもらう時の売買プロセス

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欲しい土地の情報を確認したら、次は土地を売ってもらうための手順を確認しましょう。

土地の価格相場を調べる

買いたい土地がいくらで購入できるのか、おおよその目安が分かっているほうが安心できるので事前に相場を把握しておきましょう。

土地の相場価格を1番気軽に調べられる方法として一括査定サイトがあります。自宅にいながらスマホやパソコンから土地の情報を入力するだけで、各不動産会社の土地の査定額を見ることができます。

所有者に購入希望を打診する

土地の相場価格を把握したら、土地の所有者にどのくらいの金額で購入を検討しているという旨を伝えましょう。

しかし所有者と面識のない状態で土地を売って欲しいといっても、相手に不信感を与えてしまうかもしれません。近隣の人や面識のある人であれば土地が欲しいという旨を伝え、交渉に進むことが可能ですが、いろんな法律が絡んでくるので不動産会社に相談をしてからのほうがいいかもしれません。

交渉

所有者に土地を買いたいという旨を伝えたら交渉に入ります。上記でも述べましたが土地の所有者が面識のある人であれば話を通しやすく、ある程度の信頼関係も構築されているので直接相手に交渉を持ちかけることができます。土地の相場価格と自分の購入希望額を照らし合わせて、双方納得のいくスムーズな価格交渉が可能です。

しかし面識のない土地の所有者にいきなり交渉を持ちかけても、不信感を与えてしまいスムーズな交渉を行うのは難しくなります。

そんな時は不動産会社に相談するといいでしょう。不動産会社が土地の所有者と面識があることもあり、土地の所有者との間に入ってスムーズな交渉が可能です。専門知識を生かし土地を売ってもらえるようサポートをしてくれるので心強くなります。

不動産会社を通す際の注意点として、仲介手数料が発生します。相談する際は事前にいくつかの不動産会社の相見積もりをしてからがいいでしょう。

売買契約

交渉の末、土地の所有者が売却に合意したら、売買契約が成立します。

土地の売買は個人間でも行えますが、書類の不備やのちのトラブルなどに繋がるリスクがあります。より円滑な土地の売買を行うなら不動産会社に仲介してもらうといいでしょう。

双方納得のいく方法で土地を売ってもらうための交渉ポイント

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土地を売ってもらうために意識する交渉ポイントをこちらで解説します。

1.不動産会社を頼る

専門知識が必要なことはプロに相談をするのが1番スムーズに事を進められます。個人間でのやり取りではトラブルが発生しやすく、契約内容に関しても双方の主張を取り入れるのが困難なことが多いです。

こういった問題を回避するためには公平な取引ができる不動産会社に相談するといいでしょう。いくらかの仲介手数料が発生しますが、時間的にもスムーズに取引が進み、のちのトラブルも回避できるのでプロに頼るのがおすすめです。

2.長期戦覚悟で臨む

そもそも土地の売買は取引成立までに平均で約3ヶ月から6ヶ月、長ければ1年ほどの時間がかかります。もともと土地を手放したいと考えている所有者だった場合はスムーズな交渉を期待できますが、土地を売るつもりのない所有者に交渉を持ちかけ説得するにはより多くの時間を要します。

交渉ごとに焦りは禁物です。時間をかけて所有者への説得、交渉にあたりましょう。

3.売主に寄り添う

土地の所有者とスムーズな交渉を進めるには、なるべく相手の意向に沿えるよう細かな条件も飲むほうがいいでしょう。細かな条件を出してきているということは、売却の意思が強くなっている事を表します。売却の意思がなかった土地ならばなおさら、売ってもらうために相手に寄り添う姿勢を示すといいでしょう。

また土地の所有者に安心感を持ってもらうために、適正な土地の相場価格についても説明する必要があります。双方納得のいく取引をするには理解を得られる材料は多いほうがいいです。土地の相場価格がこのくらいなので、いくらで売却をしてほしいというような明確な基準があると検討しやすいでしょう。

個人で交渉にあたる場合、面識のない売主に対してのアプローチとして手紙を使うという方法も有効です。自分の言葉で土地を売ってほしいという誠意や情熱を伝えることで相手の興味を引くことができます。売主が高齢の場合は特に有効なアプローチ方法なのでおすすめです。

土地を売ってもらう時の注意点

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ここでは土地を売ってもらう際の注意点について解説します。あとあと困ったことにならないよう、交渉に入る前に事前に確認をしておくべきポイントなので押さえておきましょう。

現行の建築基準法に準じているか

しばらく空き地になっていた土地に住宅を建てたいと思っても、必ずしもそこに住宅を建てられる訳ではありません。なぜなら建築基準法が時代とともに変化して、以前建物が建っていた場所でも同じように立てることができない場合があるからです。せっかく買った土地に住宅を建てられないと後から知ってはかなりの損になってしまいます。

土地を購入する場合は事前に現行の建築基準法に準じているか確認をしておきましょう。

境界確定と測量の実施

しばらく放置されていた空き地は隣地との境界が曖昧になっていることがあります。境界が曖昧なまま土地を購入してしまうと、後々隣地の所有者とトラブルに発展する可能性があります。

売買の際には登記簿に記載されている面積を使用しますが、実際の面積と異なる場合もあります。のちのトラブル回避のため隣地の所有者とともに、境界の測量を改めて行うのがいいでしょう。

土地を売ってもらうために準備は万全に！交渉は不動産を交えて長期戦を視野に進めましょう

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気に入った土地を売ってもらうためには事前に土地の情報を確認しておくことが大事です。売主に寄り添った交渉をするために、土地の適正価格なども把握しておくとよりスムーズに土地売買を行えるでしょう。事前準備をしっかりして売主買主双方が納得のいく土地売買をしましょう。